美容師 過去問
第50回（2024年9月）
問2 (関係法規・制度及び運営管理 問2)

美容師法施行規則第1条より、「美容師の免許を受けようとする者は、精神の機能の障害に関する医師の診断書を提出する必要がある。」とあります。

よって、正しい記述になります。

美容師法施行規則第３条より、「氏名など登録事項に変更を生じたときは、３０日以内に名簿の訂正をしなければならない。」とあります。

よって、２か月以内ではありません。

美容師法施行規則第３条より、「本籍地変更など登録事項に変更を生じたときは、名簿の訂正を厚生労働大臣に申請する。」とあります。

よって、新しい本籍地の都道府県知事に申請するのではありません。

美容師法施行規則第７条より、「免許の取消処分を受けた者は、速やかに厚生労働大臣に免許証又は免許証明書を返納しなければならない。」とあります。

よって、住所地の都道府県知事に返納するのではありません。

正しい

精神の機能の障害に関する医師の診断書は、免許申請時に必要な書類の一部です。美容師免許を申請する際、申請者が精神的な障害を抱えていないかを確認するため、医師の診断書を添付することが求められることがあります。この規定は、実際の業務において安全に業務が遂行できるかを確認するためです。

誤り

氏名変更は「名簿の登録事項の変更」にあたるため、30日以内に名簿訂正の申請が必要です（美容師法施行規則第三条）。

一方で、免許証の書換え交付は、記載事項に変更が生じたときに「申請することができる」とされる手続で、期限の規定はありません（同規則第五条）。

誤り

美容師の免許においては、本籍地の変更があった場合に都道府県知事に名簿の訂正を申請することは通常ありません。

免許証の名簿に登録されている本籍地を変更する必要は基本的にありません。

誤り

免許取り消し処分を受けた場合、免許証を速やかに返納する必要はありますが、

都道府県知事に返納するという手続きは一般的には必要ありません。

免許の取消しに関する具体的な手続きは、都道府県により異なる場合がありますが、返納は必要です。

「正答」です。

└美容師は、お客様の頭や顔など、重要な部分を扱うお仕事です。

　もし、施術中に精神的な症状が発症した場合、お客様を傷つけかねません。

　そのため、免許の申請には、精神の機能の障害に関する医師の診断書が必要です。

「誤答」です。

└美容師法で、氏名の変更は30日以内に名簿訂正の申請が必要と決められています。

「誤答」です。

└美容師免許は、都道府県知事ではなく厚生労働省が管理しています。

　よって、引っ越しや婚姻等で、本籍地に変更があった場合は、厚生労働省へ名簿の修正申請が必要です。

「誤答」です。

└美容師免許は、厚生労働省が管理をしています。

　免許の取り消し処分を受けた場合は、都道府県知事ではなく、厚生労働大臣に返納が必要です。