美容師 過去問
第53回(2026年3月)
問8 (関係法規・制度及び運営管理 問8)

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問題

美容師試験 第53回(2026年3月) 問8(関係法規・制度及び運営管理 問8) (訂正依頼・報告はこちら)

労働者に対する事業主の義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない。
  • 労働者の労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  • 労働者に対して、原則として毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない。
  • 職場におけるパワーハラスメントについて、労働者からの相談に応じるなどの措置を講じなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題は、事業主が労働者に対して守らなければならない労働条件や職場環境に関する義務について問う問題です。数字が問われることも多いため正確に覚えておきましょう。

選択肢1. 常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない。

この記述は正しいです。常時10人以上の労働者を使用する事業所では就業規制の作成・届出が義務付けられています。

選択肢2. 労働者の労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

この記述は誤りです。休憩時間は、6時間以上8時間以下→45分以上で8時間を超える場合は1時間以上与えなければなりません。

選択肢3. 労働者に対して、原則として毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない。

この記述は正しいです。原則として毎週1日以上または4週間を通して4日以上の休日を与えなければなりません。

選択肢4. 職場におけるパワーハラスメントについて、労働者からの相談に応じるなどの措置を講じなければならない。

この記述は正しいです。事業主にはパワーハラスメント防止のために相談窓口の設置など必要な措置を講じる義務があります。

まとめ

労働環境等に関する問題では特に、「8時間を超えたら休憩は1時間以上」という数字を覚えておきましょう。

参考になった数30

02

労働者に対する事業主の義務には、就業規則の作成、休憩・休日の付与、ハラスメント防止措置などがあります。
労働時間に応じた休憩時間の違いを正しく整理しましょう。

選択肢1. 常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない。

正しい内容です。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出なければなりません。

選択肢2. 労働者の労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

誤った内容です。
労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも45分ではなく、1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければなりません。45分以上の休憩が必要なのは、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合です。

選択肢3. 労働者に対して、原則として毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない。

正しい内容です。
労働者には、原則として毎週少なくとも1日の休日を与えなければなりません。

選択肢4. 職場におけるパワーハラスメントについて、労働者からの相談に応じるなどの措置を講じなければならない。

正しい内容です。
事業主には、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、相談窓口を設置するなどの雇用管理上必要な措置を講じる義務があります。

まとめ

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要です。
特に労働時間と休憩時間の対応関係を正確に覚えておきましょう。

参考になった数1

03

この問題は、働く人を守るための「事業主の義務」を問うものです。
就業規則や休憩・休日の決まりに加え、安心して働ける職場づくりについて確認しましょう。

選択肢1. 常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない。

正しいです。
一つの事業場で常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
この人数には、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。

選択肢2. 労働者の労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

「少なくとも45分」→正しくは『少なくとも1時間』です。
労働時間が8時間を超える場合は、仕事の途中に1時間以上の休憩を与える必要があります。
45分以上の休憩でよいのは、労働時間が「6時間を超え、8時間以下」の場合です。

選択肢3. 労働者に対して、原則として毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない。

正しいです。
休日は、原則として毎週少なくとも1日与える必要があります。
例外として、4週間を通じて4日以上の休日を与える制度も認められています。

選択肢4. 職場におけるパワーハラスメントについて、労働者からの相談に応じるなどの措置を講じなければならない。

正しいです。
事業主には、パワーハラスメントの相談窓口を設け、相談に適切に対応するなどの対策が義務づけられています。
これは、大企業だけでなく、中小企業にも当てはまります。

まとめ

事業主には、職場のルールを整え、休憩や休日を確保し、ハラスメントを防ぐ義務があります。
特に休憩時間は、「6時間を超え8時間以下」なら45分以上、「8時間を超える」なら1時間以上と、労働時間とセットで覚えましょう。

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